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小倉さんは考えた

やわらかければうまい。そう習ったよ。

日本人の労働生産性の低さは従業員の働き方とは関係ないことを証明しよう

市場分析

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日本人の労働生産性の低さについて書いた記事が増えてきたがそれらの多くは「なぜ日本人はもっと短時間で多くのアウトプットを出せないのか?」ということに関するものがほとんどだ。日本人の働き方が非効率だから労働生産性が低いと言いたいようだがそれは大きく間違っている。

説明しよう。

労働生産性と労働時間の相関性

下のグラフをみてほしい。日本人の労働時間は1990年の2100時間から2015年の1700時間まで下がっている。一方アメリカは1800時間のままだ。

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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

セオリー通りなら日本とアメリカの労働生産性ランキングの差は縮まっていなければならない。しかし結果はどうなったか?

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http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2013_3.pdf

アメリカは3位のまま。日本は14位から21位に落ちている。

この事実から労働時間は重要なファクターでないことが分かる。つまり、日本は労働時間を20パーセント削減して労働効率を高めたが、それ以外の「何か」の差によって、日本のランキングが落ちてしまったのだ。その「何か」こそが労働生産性の重要なファクターだと言える。

労働生産性と従業員の働き方、実力は比例しない

日本人の労働生産性の低さの根拠を「効率の悪い働き方」にするのがおかしい理由を小学生でも分かるように説明しよう。

仮に世界一位の労働生産性を持つルクセンブルク人100万人を日本に連れてきて、各会社に配置したとしよう。果たしてそのルクセンブルク人達は母国と同じ生産性を保てるだろうか?直感的に分かるだろうが答えはNOだ。

これを会社で例えるとその理由が見えてくる。仮にAppleの社員とシャープの社員を全員入れ替えたとしよう。その結果シャープの労働生産性はApple並になるのか?もちろんならない。なぜならシャープはiPhoneやMacのような高利益商品を持ってないし、持ってたとしても売れないからだ。つまり従業員の能力と労働生産性は関係が(あまり)ないのだ。

何かうさんくさい…と感じてる人は下記の表をみてほしい。 

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http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/47bunseki/13tokyo.pdf

日本全国と東京都の労働生産性の差に注目。

日本全国:494万円

東京都:752万円

その差は258万円だ。同じ日本人なのに労働生産性の差が3割以上もある。

東京人は頑張ってるから、能力が高いから労働生産性が高いのか?そんな訳はない。クズみたいな人間も腐るほどいる。同じ能力、同じ働き方をする同じ日本人でもこれだけ差がある…ということはつまり、日本全国と東京都が持つ産業及び市場の構造の差こそが生産性の差を生み出しているのだ。

そろそろはっきりしただろう。労働生産性にとって従業員の頑張りや効率性が重要ではないことが。

労働生産性にとって重要な「何か」とは国や企業にとって

・売るものが何なのか?

・そしてそれが売れるのか?(売れる構造をもっているのか?)

この2つだけだと言って良い。これを差し置いて従業員に「もっと効率よく働け」と指示する社長は頭がかなり悪いので気をつけた方が良い。

ついでに多くの人が語る高効率で働くことで「労働生産性」を上げるのが難しい理由を説明しよう。

従業員にとって労働生産性をあげるモチベーションが日本にはない

あるスーパーのレジ打ち達が勉強した結果、全員2倍の速度でお客さんをさばけるようになったとしよう。すると何が起きるか?

売上げが上がったりはしない。お客さんの数が一定だからだ。

そこから先、起きるのはレジ打ち店員半分のクビが切られるという事実のみ。

つまり需要と生産力が釣り合った状態なら生産性をあげることによって得られるのは人件費の削減分だけだ。これはレジ打ちだろうがデザイナーだろうが大工であろうが結果は同じだ。

しかしこれが発展途上国のように「需要>生産力」になると話は変わってくる。

生産性の向上が売上げの増大をもたらすからだ。それが個人の給与に反映されるので生産性向上のインセンティブに十分なりえる。

しかし日本は内需国でありながら人口減少が起きている。つまり市場(需要)が縮小している。その状況下で従業員が生産性を高めることが給与にダイレクトに反映するとは考えにくいだろう。これこそが日本人の労働意欲の低さにつながっている。

したがって、日本人をこれ以上頑張らせることで効率よく働かせるのにはそもそも無理があるのだ。

一つ救いがある。

労働生産性の定義(方程式)が持つ欠陥

実は労働生産性の定義(計算)には問題が多いのでそもそもそれで一喜一憂するものではないのだ。

労働生産性の方程式の分母は「従業員数」だ。この「従業員」の定義に問題がある。

例えば、失業率。

日本の失業率は3%だが、イタリアは13%、フランスは10%と大きな差がある。つまり経済が悪化してもレイオフをたくさん行えば労働生産性は上がってしまうのだ。

そしてもう一つ。移民だ。

労働生産性の計算式における「従業員数」には海外からの就業者はカウントされていないのだ。生産年人口の10%が移民だと言われているフランスと比べて、移民の少ない日本はそれだけで不利になりえる。つまりアメリカやEUのように移民の多い国の労働生産性は水増しされていると言える。

参照:労働生産性とは - 人事労務用語 Weblio辞書

日本の労働生産性の低さは誰の責任なのか?

ここまで従業員の効率性や能力は労働生産性と関係ない理由や労働生産性ランキングの無意味さ書いてきたが日本の労働生産性が低いのは依然事実だ。ではなぜこんな結果になったのか?

その理由は日本の「社長」と「政治家」がバカだから、という一言に尽きる。

つまり日本の社長連中は稼げるビジネスモデルを生み出せず、世界に打っても出ず国内でパイを奪い合う。政治家は人口減少に対して有効な政策を作れず、経済に有効な規制を緩めずアメリカやノルウェーのように国家をうまくデザインできないからだ。

それを無視して従業員にさらなる効率性を求めるのは犯罪としか言いようがない。日本人は労働生産性の低さの原因を自らに向けがちだが、そろそろ大きな声を出したほうが良い。トップに対して「お前が無能だから労働生産性が低いんだよ」と。

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